下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
詳しくは、在宅医療廃棄物として処理困難物扱いのストーマ装具が、紙おむつと同じように、８月以降、医療廃棄物の注射器・注射針を除き、燃えるごみとして収集できるようになっております。 がんの手術後、腹部に排便・排尿の装置をつけるなど、オストメイトの方々は近年増加傾向にあります。ストーマ装具などの脱着など、日々の暮らしの不便さがあるようです。
詳しくは、在宅医療廃棄物として処理困難物扱いのストーマ装具が、紙おむつと同じように、８月以降、医療廃棄物の注射器・注射針を除き、燃えるごみとして収集できるようになっております。 がんの手術後、腹部に排便・排尿の装置をつけるなど、オストメイトの方々は近年増加傾向にあります。ストーマ装具などの脱着など、日々の暮らしの不便さがあるようです。
３０９ページからの包括的支援事業費は、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携事業、認知症総合支援事業及び生活支援体制整備事業に係る委託経費等を計上しております。３１１ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３１３ページ、保健福祉事業費でございますが、国の交付金対象事業として、家族介護者の支援に要する経費を計上しております。
また、在宅医療介護の推進や多職種勉強会等の活動によって、少しずつではあるが、下松版の地域包括ケアシステムの構築が進んできていると考えているとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような賛成の意見がありました。 安定的な事業運営であった。コロナ禍にあって、高齢者の感染対策に最大限配慮しながら、介護の重度化を防がないといけない大変な１年だったと思う。
国民健康保険事業（直診勘定）特別会計では、総合診療科の専門医を目指す専攻医の研修受入れをする、総合診療専門医育成事業２４９万３，０００円の計上、介護保険事業特別会計では、医療及び介護分野の専門職による多職種連携を図る、在宅医療・介護連携推進事業２７５万の計上であります。
本市では、全ての人を対象とした福祉総合相談窓口をもやいネットセンターに設置し、個人や家族の抱える複合化・複雑化した相談ニーズに対応するとともに、地域の見守り、支え合いのネットワーク強化や介護予防活動の充実、生活支援体制整備、在宅医療介護連携、認知症施策の総合的推進など、地域包括ケアシステムの構築を進めています。
各自治体では主に４つの事業、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業を展開しているところです。本市においても、令和３年３月に周南市高齢者プラン（第９次老人保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）が策定され、４つの基本計画を基に地域共生社会の実現に向けた取組が示されたところであります。そこで、以下を伺います。
３１１ページからの包括的支援事業費は、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携事業、認知症総合支援事業及び生活支援体制整備事業に係る委託経費等を計上しております。 ３１３ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。
在宅医療・介護連携推進研究会と多職種連携勉強会について、医療と介護の連携の現状は。 これに対し、在宅医療・介護連携推進研究会は、医療と介護の専門家が集まって、在宅の高齢者に関する医療と介護の連携の問題点について話し合っている。また、情報共有シートというものを作成し、医療専門職の方から介護専門職の方へ分かりやすい情報伝達ができるように配布している。
まず、終活に対する市民への周知・啓発についてでございますが、本市では、医療と介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、平成２８年度より在宅医療介護連携推進事業に取り組んでいます。 この在宅医療連携の仕組みを、本市では、あ・うんネット周南と総称しています。
また、少子高齢化が一層進む中で、地域包括ケアシステム構築の推進などにより、医療機関に限らず、在宅医療や介護保険サービスなど様々な場面で看護師ニーズが拡大しています。 さらに、看護対象者の多様化や複雑性が増しており、看護職にはこれまで以上に高い能力が求められてくることから、日本看護協会におかれましては、看護師基礎教育の４年制化に取り組まれています。
自治体としての地域包括支援センター体制強化や在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援などをしっかりやることで、ある程度の評価点は得られます。関係者やケアマネの意見を聞き、無理に評価指数に合わせることなどはないと考えますが、点数欲しさに市が追随するといったようなことがないように求めておきます。
これまで地域の支え合いの体制づくりを推進し、予防の面から要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指しました介護予防・日常生活支援総合事業や、医療と介護を一体的に提供する体制を目指した在宅医療・介護連携推進事業、緊急通報システム、配食サービス等の高齢者在宅福祉サービス等を実施しまして、高齢者が地域で自立した生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を切れ目なく提供できる
今後につきましては、訪問診療・訪問看護などの在宅医療や、今年度導入した遠隔医療の拡充、患者目線に立って、利便性の向上を図るための通院手段の検討、救急医療の取り扱いなどの要素を踏まえ、さまざまな体系をシミュレーションすることにより、持続可能な医療提供体制を検討してまいりたいと考えております。
「がん・なんでも相談窓口」では、在宅医療に関する相談が約２割を占めることから、令和２年度は、在宅医療の情報を厚くし、ハンドブックを更新する予定です。また、美容組合と連携して行っていますがん患者へのウイッグの購入費の助成制度は、平成３０年度は４３件、令和元年度は２月末現在で５４件の利用実績となっており、利用者からは気持ちが前向きになれた等の意見が寄せられています。
高齢者福祉については、高齢者が住みなれた地域や家庭で生きがいを持って暮らし続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業を初め、在宅医療・介護連携、認知症施策等の充実を図り、地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組みます。また、在宅介護をしている方に、介護の知識や技術の普及を目的とした介護入門講座を開設します。
在宅医療、在宅介護の充実にも欠かせません。４点目は、地方創生という点からも地域医療構想がどうなるかということは大事です。地域医療構想はまちづくりの計画に位置づけて考えるべきと思いますが、どうでしょうか。現状は、医療関係者などで構成され、お互いの利害にかかわることだから発言できないとも聞いております。行政は、県がやることだからというスタンスで、住民の代弁はしてくれていない様子であります。
山口県地域医療構想では、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年の医療需要を見据え、病床機能の分化と連携、在宅医療、介護の連携を推進するほか、構想区域である保険医療圏毎に医療提供体制のあるべき姿が示されています。 今後、長門圏域では、高齢化も進み、在宅医療増大が見込まれていますが、医師不足に加え、看護師等医療従事者の確保や医療と介護の連携などの課題があります。
次に、３１７ページからの包括的支援事業費は、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携事業、認知症総合支援事業及び生活支援体制整備事業にかかる委託経費等を計上しております。 また、３１９ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。
急性期から慢性期、在宅医療をつなぐ回復期機能が著しく不足しているなどが指摘されています。救急医療は、在宅当番医制や、救急病院輪番制による市内医療機関の御尽力により、何とか医療体制が維持されていますが、あと何年維持できるかわからない状況にもなっています。 こうしたことからも、圏域内で中核となる病院の整備が必要であり、中核病院整備について、これまでに同僚議員を初め、私も一般質問をさせていただきました。
在宅医療・介護連携推進事業についての進捗状況は。 これに対し、在宅医療・介護連携推進研究会を立ち上げており、昨年度、医師会、歯科医師会、ケアマネ協会等に加えて、理学療法士会、周南記念病院、下松中央病院なども含めて研究会の組織拡大を図り、議論の場を広げているところである。そうした中で、講演会や多職種連携の勉強会なども行っているとの答弁がありました。